交通事故・労災・医療過誤

傷害 休業損害


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事故時の地位

 休業損害とは,交通事故で傷害を負い、治療のため休業を余儀なくされた場合に、休業がなかったならば得ることができたはずの収入のことで、これを損害として賠償請求します。

 仕事を休んで現実に収入が減少したことに対する補償になります。

休業損害 = 1日あたりの収入 × 休業日数

 給与所得者の場合、会社が発行する休業損害証明書で休業損害を証明します。

 争いが生じた場合は、事故前年度の源泉徴収票や事故直近3ヶ月の給与明細から計算して、1日当たりの収入額を算出します。
 賞与については、賞与減額証明書で賞与減額分を証明します。

 休業日数は、入院期間と通院中の実治療日数の合計になります。

 ただ、自営業者や家事労働者のように、1日あたりの収入や休業日数の算出が難しい場合に、争いが生じることがあります。
 その他、過剰通院と思われてしまった場合、通院中の実治療日数が適切かどうか争われる場合があるでしょう。

1日あたりの収入や休業日数で争いが生じる。

 休業損害は、結局のところ、「得ることができたはず」の収入という仮定に基づいて算出されます。
 従って、休業損害の金額で争いが生じた場合は、具体的なストーリーで「得ることができた」事を説得することが必要になる場合があります。

 給与所得者の場合は休業損害証明書があるので休業損害の算出に争いが生じにくいですが、会社役員や自営業者では争いが生じる場合があります。

 会社役員は、全ての収入が休業損害の基礎収入になるのではなく、労働の対価としての収入(労務対価的部分)と利益配当としての収入(利益配当的部分)のうち、前者のみ基礎収入になります。
 高額の役員報酬が全額補償されるものではないことを認識した上で、請求してみましょう。

 自営業者の基礎収入は(売上-必要経費)で算出されます。
 固定経費は必要経費から控除しなくてよいので、固定経費分は休業損害として認められることになります。

 もっとも、確定申告に過少申告や無申告がある場合、売上や経費を立証することが容易でなくなる恐れがあります。それでも、事業規模や過去数年の平均所得などから推定してみましょう。

 収入の他に、休業日数でも争いが生じ得ます。自営業者は、給与所得者のように会社という第三者によって休業期間を証明してもらえないためです。

 この場合は、休業期間は、合理的な算出方法を主張し、それに基づいて提案していくことになります。
 例えば、(1)入院期間と通院中の実治療日数の合計とする考え方や、(2)「休業割合」(入院期間は100%、通院期間は全体を通じて何%休業した)という考え方などがあります。

 休業割合の算出方法は、杓子定規的な算出方法が定まっているわけではないため、正解があるわけではありません。そのため、合理的な考えに基づいて主張する必要があり、かつ、それで足ります。

事業所得者は、収入を把握することが必要。

 専業主婦のことです。

 家事専業者の基礎収入は、【女性・学歴計・年齢計】の賃金センサスが利用されます。

 パート収入があっても賃金センサスに収入は加算されませんが、実際に得ている収入が賃金センサスを上回っていれば、実際の収入が基礎収入になります。

 ただ、年齢などを考慮し、個別事情に応じて、さじ加減が加えられる場合があります。

 また、休業日数で見解の相違が生じる場合があります。
 入院期間が休業日数に含まれることは争いがありませんが、通院期間については論点になります。
 家事労働は、実際に通院した日であっても行うことができるため、単純に通院実日数を休業日数と捉えることが適切ではないことと、家事労働者に適用される賃金センサス(日額)に実通院日数を形式的に掛け算すると損害額がやや大きくなりすぎる場合が稀に発生するためです。 そこで、家事専業者の休業日数をどのように算出するか、様々な考え方があります。

通院実日数は全て休業日数になるとする考え方



 入院期間の日数全てと通院中の実治療日数の合計を休業日数と考えます。
 例えば、4日間入院し、その後、14日間通院したけど、実際に通院した日数は4日の場合、休業日数は8日(4+4=8)となります。


休業割合が直線的に低下するとする考え方



 休んでいる状態を日数で数えるのではなく、全期間について休業の割合を考えます。
 事故を受けた直後や入院している当初は働くことができないので、休業割合を100%と考えます。
 最終的に後遺障害が残った場合、労働能力が喪失し、それが一定割合で固定化します。例えば、後遺障害等級11級の障害が残れば、労働能力は20%失われます。
 そうすると、100%働けない状態から20%働けない状態になるため、中間で、徐々に休業割合が下がっていくと考えることができます。
 この休業割合の下がり方が、直線的に低下すると仮定する考え方が、この考え方になります。


休業割合が段階的に低下するとする考え方



 同じように全期間について休業の割合を考えます。
 入院期間は100%働けないと考え、通院中も当初は100%働けないと考えます。
 ただ、休業割合が直線的に低下すると形式的に考えるのではなく、病状や通院頻度などに応じて、休業割合を段階的に認定する考え方です。
 休業割合の低減を微調整することで、認定したい損害額を認定できるという側面があります。


休業日数が不明の場合、それを算定する考え方は色々ある。

 無職の方には、基本的に休業損害は発生しません。

 ただ、仮に事後に遭っていなかったら就労できていた可能性が高い場合は、事故が原因で働けなかったことになるので、働けなかった期間の休業損害を請求することができます。

 具体的には、事故日から症状固定日までの間に、事故によって就労できなくなったことを主張していくことになります。
 採用予定時期がはっきり決まっていた場合は、その時期から実際に就労した時期まで休業損害が認められます。まだ、実際に就労していない場合は、症状固定日までの休業損害が認められます。

 採用予定時期がはっきり決まっていない場合でも、症状固定までの期間が長引けば、さすがにどこかの時点で就労していることが予想されます。
 こういった場合、裁判例では、事故日から就労の可能性があったと擬制し、その代わり、賃金センサスを減額するものが散見されます。これは見方を変えれば、事故から症状固定日までの間のどこかの時点で就労を想定していることと同じと評価することが可能です。

 無職の場合に適用される賃金センサスは、統一的な見解があるわけではないので、性別・学歴・年齢等を考慮しながら、一番有利な賃金センサスを主張するとよいでしょう。
 また、従前の年収が高い場合や、得られるであろう年収が高いと予想される場合は、それに基づいて計算してみてもよいでしょう。
 休業損害の自動計算機では、後遺障害の逸失利益とのバランスを考慮し、年齢別平均賃金を用いています。

事故が原因で就労の機会を逃せば休業損害が発生

 学生がアルバイトをしている場合、交通事故でアルバイトができなくなれば、その分の損害賠償が休業損害として認められます。

 交通事故により就職が遅れてしまった場合、別途、就労遅れによる休業損害が認められます。
 例えば、就職が内定していたのに、交通事故が起きて、卒業単位が取れなった結果、1年留年した場合、就労予定時期が1年遅れるので、就職が内定していた会社の初任給ないし賃金センサスを基礎収入として休業損害が認められます。

事故によって就労時期が遅れれば休業損害が発生