交通事故・労災・医療過誤

入通院慰謝料

基準裁判基準[赤]
裁判基準 [赤](他覚所見なし)むち打ち
A保険会社
裁判基準[青]
裁判基準[青](軽度)むち打ち
自動車損害賠償責任保険(自賠責)
事故日
入院終了日
通院終了日
通院中の
実治療日数

事故に対する損害

 入通院慰謝料(傷害慰謝料)とは、交通事故によって傷害を受け、入院・通院をすることになったことそのこと自体に対する損害賠償のことを指します。

 傷害を受けたことそのものに対する損害と考えて良いでしょう。

 慰謝料としては、他には、後遺障害慰謝料がありますが、入通院慰謝料は症状固定前の傷害が対象なのに対し、後遺障害慰謝料は症状固定後の障害が対象なので、区別が必要です。

 精神的な苦痛を根拠に認められるものなので、本来的には、被害者がどう感じるかという点から決められるべき金額ですが、公平のため、入院期間・通院期間・実通院日数などにより定型化されており、個別的な事情は客観的事情から斟酌されることが多いでしょう。

 入通院慰謝料の算定基準は、自賠責保険・任意保険・裁判所ごとに異なる基準が採用されています。

 自賠責は、元々被害者のために最低限の補償を確保するための制度なので、自賠責基準は支払金額が一番小さくなります。

 任意保険基準は、保険会社ごとに独自に社内的に決めている支払基準ですが、保険会社としては支払が少なくなれば、利益が上がるという構造なので、裁判所が認める基準よりは低めの内容になる傾向があります。

 そのため、入通院慰謝料は、裁判所基準で算定した場合が一番大きくなる傾向があるので、この金額を参考にするとようでしょう。

 さらには、どの基準に従えば、どういう金額が算出されるのか把握した方がよりよいでしょう。

 自賠責基準そのものを提示されているのなら、甘く見られている可能性があります。
 その後、ご自身の交渉で自賠責基準の二倍の金額になったとしても、損害保険が自由化される前の旧基準よりも低い金額であれば、それは落とし所としては、客観的には適当な金額とは言えなかった可能性があります。

 相手方の主張金額のアンカリング(出発点)がどこにあり、適当な落とし所はどこなのかを知る上では、全ての基準で、どの程度の金額になるのかは把握しておきたいところです。

どの基準ならどういう慰謝料になるのかを具体的に算出すること

自賠責基準

 自賠責保険では、入通院慰謝料は、1日あたり4200円になります。治療期間と実治療日数が基準となります。
 総治療日数(治療開始日から治療終了日までの日数)が支払いの対象になりますが、実治療日数が少ない場合は、「実治療日数×2」と総治療日数を比較し、少ない方が支払いの対象の期間になります。
 なお、自賠責の傷害に対する保険金の上限は120万円までとなるので、この点からも金額に制約が生じます。

総治療日数と「実通院日数×2」の少ない方 × 4200円

裁判所基準

 裁判所基準は、訴訟を提起した場合に最終的に裁判所が判断を下す損害賠償額の目安です。

 従って、この金額が本来法律上請求できる適正な賠償額ということになり、金額も一般的に自賠責基準・任意保険基準に比べて、高くなる傾向にあります。

 具体的な金額は、30日を「1月」として計算し、表の入院期間や通院期間の該当する点の金額が慰謝料の金額になります。

 ただ、端数が出る場合は日割計算が必要になり、実通院日数が少ない場合には通院期間が一定の基準に従って修正される場合があります。

 また、慰謝料は客観的に定まるものではなく、任意に決められる側面があるので、表をよりどころにしつつも、傷害の部位・程度や加害者の態度などを考慮し、金額を多めに請求すべきです。

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月
通院 53 101 145 184 217 244
1月 28 77 122 162 199 228 252
2月 52 98 139 177 210 236 260
3月 73 115 154 188 218 244 267
4月 90 130 165 196 226 251 273
5月 105 141 173 204 233 257 278
6月 116 149 181 211 239 262 282
7月 124 157 188 217 244 266 286
8月 132 164 194 222 248 270 290
9月 139 170 199 226 252 274 292
10月 145 175 203 230 256 276 294
11月 150 179 207 234 258 278 296
12月 154 183 211 236 260 280 298
13月 158 187 213 238 262 282 300
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286  

単位:万円
1月は30日

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月
通院 35 66 92 116 135 152
1月 19 52 83 106 128 145 160
2月 36 69 97 118 138 153 166
3月 53 83 109 128 146 159 172
4月 67 96 119 136 152 165 176
5月 79 105 127 142 158 169 180
6月 89 113 133 148 162 173 182
7月 97 119 139 152 166 175 183
8月 103 125 143 156 168 176 184
9月 109 129 147 158 169 177 185
10月 113 133 149 159 170 178 186
11月 117 135 150 160 171 179 187
12月 119 136 151 161 172 180 188
13月 120 137 152 162 173 181 189
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

単位:万円

入院期間や通院期間の計算方法

 表自体が30日を「1月」として定義しているので、この点は問題になりませんが、どの時点からどの時点までが入通院の期間になるかは問題になります。

 例えば、事故後しばらくしてから通院を開始した場合、入退院を繰り返した場合などの例外事例で問題となります。

 この問題は、本質的には言葉の定義の問題に行きつきますが、自賠責保険が一定の例外事例について一定の処理を定めているため、これに引きづられてしまう可能性があります。

 しかし、理論的には、自賠責の慰謝料算定方法とそれ以外の慰謝料算定方法は関係がありません。

 従って、入院期間や通院期間の定義をはっきりさせた上で、その期間を計算し、表にあてはめ、慰謝料額を計算すべきことになります。

入院期間・通院期間を把握



通院期間

 そこで、入院期間や通院期間の定義が問題になります。

 まず、全治療期間を事故日から症状固定日までの日数と定義し、この全治療期間から入院した日数(入院期間)を控除した日数を、通院期間と定義します(諸説あり)。

 この「入院した日数」には、退院後、ギブスをしながら通院している日数を含めることが多いです。入院の方が通院よりも1日当たりの慰謝料の単価が大きいためです。

 いずれにせよ、通院期間は、「全体の期間(全治療期間)」から「入院した期間(入院期間)」を差し引いて算出すると理解すると良いでしょう。

通院期間 = 全治療期間 - 入院期間



修正通院期間

 ただ、通院期間に関しては、通院中の実治療日数が標準より少ない場合には、短縮して計算される場合があります。

 表が、通院期間について、一週間(7日)あたり2日以上の実通院日数を前提にしていることから、それに満たない場合は、実通院日数に沿った形で短縮されることになります。

 具体的には、通院期間を実通院日数で割った値が3.5(7÷2)に満たない場合、実通院日数×3.5が修正通院期間となります。

 自覚症状のみのむち打ち(14級)の場合は、実通院日数×3を修正通院期間となります。

 ただ、通院期間の短縮は被害者自ら主張するものではなく、相手方が主張するものなので、自ら短縮して主張する性質のものではありません。

実通院日数が少ない場合、通院期間が短縮(実通院日数の3.5倍から3倍)



日割計算

 入通院慰謝料の表は、どれも30日を1月と定義しているので、端数が出る場合は次月分までの慰謝料の差額を30日で日割計算をすることになります。

 ただ、日割計算をするにしても、慣れていない方にとってはやや複雑な計算が必要になります。

 例えば、入院38日・通院64日のように入院や通院に端数が生じる場合、どのように計算するでしょうか。

 通院期間とは全治療期間から入院期間を控除したものなので、通院期間の通院慰謝料は、全治療期間分の通院慰謝料から入院期間分の通院慰謝料を控除して求めます。



全治療期間の通院慰謝料から入院期間の通院慰謝料を控除



 従って、まず、全治療期間分の通院慰謝料を計算します。(a+b)
 この事例では、実治療日数102日分の通院慰謝料を求めることになります。
 102日は3月(90日)と12日に分けられます。
 3月の通院慰謝料は表から73万円になります。
 次に端数の12日の通院慰謝料は日割計算で求めます。4月の通院慰謝料90万円マイナス3月の通院慰謝料73万円は17万円になり、これを30日で割ると1日あたり5666円になります。この1日あたりの慰謝料に端数の12日を掛けると、12日分の慰謝料が計算でき、6万8000円になります。

 次に、入院期間分の慰謝料を二重に計上しないようにするため、入院期間の通院慰謝料を控除します。(a)
 この事例では、入院期間は38日間の通院慰謝料を求めることになります。
 38日は1月(30日)と8日に分けられます。
 1月の通院慰謝料は表から28万円になります。
 次に端数の8日の通院慰謝料は日割計算で求めます。2月の通院慰謝料52万円マイナス1月の通院慰謝料28万円は24万円になり、これを30日で割ると1日あたり8000円になります。この1日あたりの慰謝料に端数の8日を掛けると、8日分の慰謝料が計算でき、6万4千円になります。

 次に、入院期間38日分の入院慰謝料を加算します。(A)
 38日は1月(30日)と8日に分けられます。
 1月の入院慰謝料は表から53万円になります。
 次に端数の8日の入院慰謝料は日割計算で求めます。2月の入院慰謝料101万円マイナス1月の通院慰謝料53万円は48万円になり、これを30日で割ると1日あたり1万6000円になります。この1日あたりの慰謝料に端数の8日を掛けると、8日分の慰謝料が計算でき、12万8千円になります。

 これらを全て足し引きすると、111万2千円になります。

 ただ、慰謝料算定における端数の計算はご自身で請求する場合には煩雑なので、端数が出たら切り上げ、控除の問題も考えず、そのまま表にあてはめ、多めに請求すると良いでしょう。

端数処理が分からなければ、とりあえず月単位に切り上げる


 入通院慰謝料の自動計算機は、事故日、入院日、治療終了日などを入力すれば、あとは期間の控除や日割計算などを全て自動で行い、慰謝料額を自動計算してくれます。後は、個別事情を加味し、その慰謝料額を増減して請求すればよいでしょう。